金融危機を克服した米国経済

ユーロの経済動向に関して

ユーロ圏の景気は、財政危機に直面する一部の国で停滞しているものの、ドイツなど主要国を中心に予想外の改善が続いている。2010年7〜9月期の実質GDP成長率は前期比年率1.5%と5期連続プラス成長となったほか、12月の総合景況指数は106.2と2007年9月以来の高水準となった。また、ドイツの2010年の成長率は3.6%と東西ドイツ統一後の最高を記録した。

 

一方、深刻な財政危機に直面する周縁国では、ギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルやスペインがIMF、EUによる財政支援を受け入れるとの見方が広がり、ドイツなどEU主要国による支援策の拡充が焦点になっている。債務危機国の財政再建の道筋が明らかになるまで、金融市場の動揺が繰り返される公算が大きい。

 

ECBは1月の理事会で政策金利を1%に据え置いた。トリシェ総裁は理事会後の会見でインフレへの強い警戒感を示し、必要に応じ措置を講じると述べた。また、財政危機国への支援策拡充を支持するとの方針をあらためて示した。

先週発表された米国(アメリカ)雇用統計は事前予想ほど良い内容ではなかったため、米株が売られる一方米債は買われ、為替相場FXでは円高が進むリスク回避姿勢の値動きとなった。欧州の債券市場が荒れていることもリスク回避の米債買い、円買いの一因と見られる。今晩の入札が順調に進むようだと、市場参加者の安定志向と捉えたリスク回避の円買いが入る可能性はある。ただ、明日の10年債、明後日の30年債入札が控えていることもあり、今晩の入札結果で大きく動くことは正直難しい。他に目立った材料もないことからニュースや米株の値動きに注意したい。